平成２１年都道府県地価調査について

９月１８日に地価調査の結果（７月１日時点）が国土交通省より発表になりました。
以下一部抜粋です
「各都市圏の全域でほぼ全地点が下落となった。各圏域の都心部では、景気の悪化、投資・融資環境の変化、オフィス空室率の上昇、賃料の下落等不動産市況の悪化を背景に需給の調整が行われ、ブランド力のある地域、高級住宅地域、高度に商業・業務機能が集積した地域を含め、上昇から下落に転じる地点が増加した。
(1) 住宅地
東京都区部は、平均で△１０．６％と平成１６年以来５年ぶりに下落となり、なかでもここ数年高い上昇を示してきた区部都心部及び区部南西部は、景気の悪化等により不動産需要の減退が顕著となったことから、２桁の下落となった。
区部都心部の地価公示との共通地点の半期毎の地価動向を見ると、下落基調が後半鈍化した地点が比較的多く見られた。
(2) 商業地
東京都区部は、平均で△１２．０％と前回の５．０％上昇から下落に転じた。ここ数年上昇が顕著であった港区において、全地点が２桁の下落となったが、なかでも業務高度商業地域で３０％近い下落の地点が見られた。また、中央区ではブランド力の高い地域においても海外高級店の計画の撤回等が見られ、２０％程度下落した地点が見られた。
地価公示との共通地点の半年毎の地価動向を見ると、区部都心部の高度商業地の一部で後半に下落幅が拡大した地点が見られたが、後半鈍化した地点が過半を占めた。 」
今年に入って地価の下落基調は鈍化しつつも賃貸市況や融資環境をみると未だ光が見えずといったコメントです。（土地総合ライブラリーhttp://tochi.mlit.go.jp/chika/index.html参照）

今後の地価動向については世界経済の潮流と日本政府の政策動向を注視する必要があります。世界的な負のバランスシートの精算にはもう少し時間がかかると思いますが、一方で世界のＧＤＰは発展途上国・後進国を中心に年率５～１０％以上の成長が着実に続いています。中国は９％程度の成長ですがＧＤＰで日本を追い越しつつあります。（ちなみに日本の２００９年見込成長率－０．６％、１８１カ国中１７３位）。（世界経済のネタ帳http://ecodb.net/参照）

この夏社員旅行で上海に行って来ましたが、来年の上海万博へ向けて都市開発は活況しており、浦東新区あたりのマンションは億ションの取引が当たり前のようです。アジアの中間所得層はこの１０年で６倍、９億人に増加しました。つまり、世界の経済成長と共に今後も世界の流動性は増大し続けることを意味しています。

一方で日本政府は今まで確たる成長戦略を示さず、規制を強化し、国民所得を抑えてきたため、結果として世界から日本への流動性の流れを堰き止めてしまいました。このことが株価や不動産価格の長期低迷に現れています。（ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸経営http://toushi.homes.co.jp/owner/参照）政権が代わったことで今後環境に対するイニシアチブやアジア外交、規制緩和によって今までの堰が取り払われ、流動性の流れが日本にも向かうことが期待されます。

日本の都市銀行は世界的なＢＩＳ規制強化の流れの中で中堅中小不動産会社に対しては資金供給を絞っていますが、財閥系大手不動産会社に対しては数年後を見据えて積極的に融資しているため、ここ数ヶ月マンション素地の優良案件に対する物色意欲は強く、入札はミニバブルの気配があります。

2009.9.23