明日の日本に対する一つの提言

小泉政権当時「メガバンクや大企業を支援することで企業の収益性が改善すれば、国民の所得にも波及していくので、しばらくは米百俵の精神で我慢してほしい。」という説明が国民にされていました。しかし結果的にはリストラを含む企業収益の改善途上で世界同時大不況が発生。需要の減少によって企業は更なるリストラを強いられ、国民の給与所得は今に至るまで減少の一途を辿ることになりました。

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今まで幾度のバブル崩壊があっても、都心部の住宅の家賃は横ばいもしくは弱含みを保ってきました。しかし、この１年間は事務所のみならず住宅の家賃も１割以上下落しました。過去の経験則からしますと、事務所賃料は企業の営業収益に比例し、住宅の賃料は給与所得に比例しますので、この１年間でいかに給与所得が減少したかがわかります。

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国全体を森に例えれば、小泉政権当時、森全体が弱っているときに、メガバンクや大企業といった大木を中心に水や養分を与える政策を選択しましたが、大木が一時的に元気になったとしても森全体が元気になることはありませんでした。それどころか森全体が枯れてしまえば大木とて同じ運命を辿ることになります。限られた水や養分を森全体に分け与えることによって少しでも森全体が元気になれば、大木もともに元気になるチャンスが生まれるのです。

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大企業は海外からお金をもってくることができますので、大企業が元気になれば結果的に国が豊かになるといった発想もありますが、大木が巨木になって、隣の森に降り注ぐはずの太陽の光を遮り、水や養分を地中から吸収するようになりますと、隣の森も同じように考えて巨木を育てるようになります。巨木は太陽の光や水や養分を吸収しても、身を削ってまでほかの木々に水や養分を分け与えることがあるでしょうか。

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森全体に雨と養分を降らすような政策が期待されます。これからの時代は一国のみで政策を語れる時代ではなくなってきました。世界全体が価値観を共有し足並みをそろえる必要があります。

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たとえば「人件費」について、企業会計上、一般管理費の一つに過ぎませんが、コスト以上の意味を企業会計基準に持たせることはできないでしょうか。

現在のように失業者対策やＣＯ２削減が叫ばれている時代は、税制上も人件費や環境関連投資など社会性・公益性が特に認められる費用項目については１倍以上で費用計上できるような課税上の優遇措置を考えてみてはいかがでしょうか。法人税率を下げるよりも所得分配効果があるように思います。個人が豊かにならなければ国は豊かにならないと思います。

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2009.10.7