サン都市計画社長・森口公晴のブログ

世界の管理通貨体制の問題点と市場の未来像についての考察

今日に至るまで円とユーロ以外、ドルも元もルーブル等もその他多くの国の通貨当局は隠れ資金を大量に発行し放出しています。逆説的に言うと円とユーロが国際金融市場において歯止め(アンカー)の役割を担ってきました。
日銀の円の発行残高公表値(マネタリーベース約350兆円)は信頼に値しますが、他の大半の国は信用することはできません。日本は多額の国債を発行していますが大半は国内で消化しており、不安を煽る必要はありません。
共産国の為政者たちは、円やユーロと紐付くことによって(踏み台にして)これまで非公開で自国通貨を製造し独占・交換して富を蓄え権勢を振るってきました。富の集中の度合いは自由主義国を遙かに凌駕して、共産主義国とは名ばかりで国民は搾取され続けています。
自由主義国のマスコミは自国の富の分配の不平等を理由に、間違ったジャーナリズムによって自国の政権を批判して左派政権誕生に力を貸しています。万一自国が本格的な共産国に移行すると、国民は搾取され為政者に莫大な富が集中することが分かっているのでしょうか。日本の一部マスコミは共産国民の悲惨さに目をつぶって自国の不平等を突っついていますが、大海を見ずに何を言わんやです。
世界中で無尽蔵のお金が製造・放出されても未だに世界同時インフレにならずに低金利に留まっているのは、お金が一般国民に行き渡らず発行分に見合う実需が起きていないことと技術革新やネット、流通の進化によって財やサービスの代替性が高まりAが無くてもBといった形で供給余力が増していることに因ります。
このままでは今後も独裁者は肥えることはあっても痩せることはありません。核兵器も増えることはあっても減りません。独裁者も核兵器も無意味にならない限り無くなることはないのです。
市場の未来像について。
近い将来5GなどのIT通信分野が進展して、セキュリティ管理された無数の物々交換所が開設され、財やサービスや労働力等を登録すると、それに見合う財やサービス等の情報提供を無限に受けることが出来る世界が訪れないでしょうか。そこでは法人、個人を問わず実際に物々交換するすることが可能になります。捜し物や売り物の手助けをITロボット等がサポートしてくれます。
種類の異なる財やサービスの交換であっても消費税や譲渡税など税金は発生せず、通貨による取引のみに課税される仕組みが望まれます。
物々交換において世界共通の価値単位が必要になります。それはメートルやセンチメートルのようなもので、ビットコインのように取引対象にはなりません。保有も出来ません。既存の各国通貨は世界共通価値単位とのレートが表示され、他の通貨乃至財やサービス、労働力との交換情報を得ることが出来ます。

香港がこれだけエネルギッシュなのは、大半の国民が豊かで、いざとなったら他国へ逃げることが出来るからでしょう。現に台湾は香港民の受け入れを表明しています。
韓国民も香港民ほど豊かでないけど他国へ移住することは出来ます。但し、北朝鮮に根っこを捕まれています。北朝鮮や中国農村市民は貧困且つ他国へ移住することも許されていませんので、政府に服従するしかありません。経済活動や情報や出国が制限されている国において、基本的人権はありません。
世界共通価値単位と物々交換所が世界中に普及することによって、相対的にお金の地位が低下し、独裁者はお金を貯め込んでも富を独占することは出来なくなり、昔の王様のように国土や財や人民を直接支配しなければならなくなります。しかしそれは今の時代不可能です。統制すればするほどその国の価値が不透明になり結果的に国を衰退させてしまうことになるので、情報統制や人や物の移動統制も無くなるのではないでしょうか。
核兵器も開発製造コストに対して相対的な保有価値が無くなれば製造しなくなります。
世界中の人々にとって瞬時に必要なものが必要な人や所に届くこと、不要なものは持たない、届かないといった社会が理想的な姿ではないでしょうか。

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