建設技能労働者不足は深刻

サン建設の鉄筋コンクリート造の新築工事現場で型枠・鉄筋工の手配に苦労しているという話を耳にして、改めて国交省の「建設労働需給調査結果（平成２５年７月）」を確認したところ、関東地区の型枠・鉄筋工は今年の７月時点で５％以上不足の状況でした。この傾向は震災以降続いており、今後もさらに悪化していくと思われます。
全国平均の建設就業者数を過去に振り返ってみると、平成９年に６８５万人でしたが、平成２３年には４９７万人まで２７．５％減少しました。それでも平成２１年はリーマンショックによって２．２％の過剰でした。全国の建設投資は平成４年のピーク時は官民合わせて８４兆円でしたが、平成２２年は４３．２兆円へ４８．５％も減少しているので、建設就業者数が減少したのもやむを得なかったと思います。
しかし、東北大震災によって全国平均の建設技能労働者は平成２３年で１．３％、平成２４年で１．６％不足に転じています。この傾向は関東地区でより顕著ですが、今後、建設技能労働者が一朝一夕に増えないこと、震災復興がより本格的に進むであろうこと、耐震・改修・リノベーション需要の増加が見込まれること、アベノミクス効果が浸透していくこと、東京オリンピックの特需が見込まれること、消費税・・・等により、建設技能労働者の不足はより深刻になっていくものと思われます。
過去、平成元年から平成３年にかけて全国平均の建設技能労働者は３％～４％不足していました。その間外国人労働者が多く建設現場に従事していました。今では全く見なくなりましたが、今後そのような光景が再現されるかもしれません。
不動産市況に目を転じますと、人材不足による建築コストの上昇によって、今後ビル・マンション・戸建等の新築価格は上昇していくものと思われます。弊社では不動産オーナー様にテナント、リフォーム、建築、借り入れ、税金等多方面からのご提案をさせて頂くことで、最適な収支バランスを確保して頂く様に努めて参ります。

2013.9.14