今年1年を振り返って

今年も１年間沢山の仕事をさせて頂くことが出来ました。
これもひとえに皆様からのご支援の賜と深く感謝しております。
昨年１２月２６日に第2次安倍内閣が誕生して１年が過ぎようとしています。
今年は安倍首相と黒田日銀総裁の異次元緩和政策によって円安・株高に導かれ、日本経済は再浮上の兆しが出てきました。しかし、財政出動と成長戦略は官主導の色彩が濃く、規制緩和は抵抗勢力によって先送りされている感があります。明治維新が終結してから終戦まで６７年、終戦より第2次安倍内閣誕生まで６７年、戦後レジームの転換を本当の意味で果たすためにも安倍首相にとって来年は今年以上に勝負の年になると思います。期待しています。
税制についても大胆な改革が求められます。人件費そのものの一定割合を法人税額より恒久的に控除するといった雇用促進税制の改正はいかがでしょうか。そもそも人件費は給与所得として所得・住民税・社会保険料の税源となっているのですから、表面的に法人税率を下げるよりも税収効果、経済効果は高いと思うのですが・・・。交際費課税についても５０％減税ではなく０％にするぐらいのインパクトが必要です。
来年の不動産の見通しですが、消費者物価２％上昇達成まで日銀の量的緩和は継続されますので、１ドル１２０円程度まで円安が進むのではないでしょうか。経済成長率が今年と同程度であっても円の価値が薄まるにしたがい相対的に日本の株価や不動産価格は上昇すると思います。賃料の上昇については実体経済や給与所得に比例しますからやや遅効性があります。
７年後の東京オリンピック、渋谷駅周辺の再開発等今後「渋谷」は国際都市として間違いなく発展していきます。代々木八幡、公園、上原も渋谷駅から数キロｍ圏の環境の優れた住宅・近隣商業地域として共に発展していく必然性があります。弊社は今後も地域に密着した総合不動産会社として、グループ企業(株)サン建設と共に地域の発展に寄与していく所存ですので来年も社員一同どうぞよろしくお願い致します。
2013.12.24