２０１６年新年あけましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年中は国内外におきましては色々な出来事が発生しました。世界的に異常気象や洪水の被害、ギリシャ問題、ウクライナ、イラク、シリアをはじめとする紛争問題、ＩＳテロ問題、難民問題、国内におきましても憲法改正問題、対中、対韓国問題等枚挙に暇がありませんでした。そのような中、国連におきましてはコップ２１が可決され、ＦＲＢは基準金利を引き上げました。
今年も昨年以上に異常気象や大気汚染は深刻かと思われますが、今年はこれまで常識とされてきたルールの変更が起きるのではないかと思っています。国境線の変更、ユーロの枠組み変更、核拡散防止条約やイラン核廃棄の取り決め変更、金利の引き上げ、デフレからインフレへ、インターネット課税、国内的には憲法改正など
当たり前とされているルール（規格、単位、法律、制度、基準、条約、枠組み、仕組み等）が再検証される時期に来ているようです。国家体制が異なる世界で、例えば現在の管理通貨制度や国際会計基準が普遍的に適合し得ているとは思えません。
国内不動産は東京都心部におきましては昨年上半期は上昇しましたが、下半期は高度商業地域を除き調整に転じました。中国景気の後退や杭偽装の問題もありましたが、一部の高額物件を除き、根本的には不動産価格の上昇に所得がついてこれないため調整に転じたのが現状です。今年は選挙の年ですので、昨年以上に国内所得の上昇の期待値が高まれば不動産の実需も高まるのではないでしょうか。

弊社は地域密着型の綜合不動産会社です。不動産の企画から売買、賃貸、管理まで、また相続、建築等のご相談にも応じています。どうぞお気軽にご相談ください。

2016/01/03